【新唐人2016年4月27日】
ここ数年、日本商品を中国国内へ「転売」する事業が在日華人達の間で盛んでいます。中国《人民ネット》2014年の報道によると、多い場合、一日16万円を売り上げた人もいました。それで逮捕された中国人の報道も数々見られています。観光局のデータでは、2015年の訪日中国人が500万人の内、旧暦新年期間中の人数は45万人、消費額は1140億円を記録しました。
時事評論家 藍述：
「中国産の製品に不安を持ています。偽物が多くて、食べたら、使ったら、自分健康に影響を与えてしまうのか。その為、外国で買うのが一番安全だと。面倒くさくても、安全です。」
時事評論家 趙培：
「特に中国に近い日本や香港は、中国人が海外ショッピングのメイン戦場となります」
中国人の爆買いぶりが日本列島を驚かせた中、中国政府は、今年4月8日から、新税の実施を始めました。それにより、個人単位での転売事業は、今後難しくなる見込みです。
近年、中国人が海外での消費傾向も変わりつつあります。
時事評論家 趙培：
「ゴールデンウィークのときに 日本へショッピングといい。2014年は主に電動化の浴用製品です。2015年は薬品になりました。私の推測では 2016年にはワクチンを注射に行くかもしれません」
新税によって、一番大きな変化は、「増値税」と「消費税」が新たに設けられたことです。50元以内の免税を無くし、年間購入金額の上限は2万元、月上限を2千元と設置しました。食料品、電化製品、おもちゃなどの輸入税率が15％、化粧品、酒、たばこ、高級腕時計などは50％から60％に引き上げられ、赤ちゃん用品は11.9%増税しました。越境商品の税金が大幅に上げられ、旅行帰りの入国検査まで厳しくなっている現状です。≪ウォール・ストリート・ジャーナル≫の分析では、中国製品を買わせる為に、新税制度が実施されたということです。爆買い現象はこれで終結になるでしょうか？
時事評論家 藍述：
「根本的な問題は、偽商品を根絶できるかどうかの問題です。解決ができなければ、中国大陸の人は、税金が上がったから、海外製の粉ミルクを買わないか？子供の健康安全に心配しないのか？これは解決ができないことだと思います」
越境EC税制の変更によって、中国向けの事業体制はどう調整すればよいか、多くの人と企業が静観しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
（記事/顧 ナレーター/淳萌 映像編集/顧）
